個人情報保護方針

株式会社ライフパートナー(以下「当社」といいます)は、個人情報の重要性を認識し、その適正な取扱い保護に関し、次のとおり対応させていただきます。

1.個人情報保護の方針

当社は個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・厳守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

2.個人情報の定義

個人情報とは、お客様の氏名、生年月日、お電話番号、勤務先等の属性情報、E-Mailアドレス、ご住所、連帯保証人予定者の情報、その他お客様から提供を受けた情報において、1つまたは複数を組合わせることにより、お客様個人を特定することのできる情報をいいます。

3.個人情報の取得、利用、提供

個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等をさせていただき、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。 また、個人情報を第三者へ提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。

4.個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報の利用目的は以下のとおりです。

  • 1. 不動産の売買、賃貸、仲介、管理等の取引に関する契約の履行、及び情報、サービスの提供。
  • 2. 上記1の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
  • 3.当社が取り扱う商品に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
  • 4.上記1、3の商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動、及びアンケートのお願い等のマーケティング活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。
  • 5.情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。

5.個人情報の第三者への提供

当社が保有する個人情報は、以下の場合に、第三者へ提供されます。

  • 1.ご本人の同意がある場合。
  • 2.法令の規定に基づく場合。
  • 3.人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
  • 4.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 5.国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
  • 6.利用目的の達成に必要な範囲で、機密保持契約を終結している信頼出来る業務委託先に対し、必要な範囲で開示する場合。
  • 《不動産物件情報を第三者提供(広告)する場合》
  • 1.広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名は含みません。
  • 2.指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他の不動産会社を通じて間接的(当社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合等を含む)に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。
  • 3.契約が成立した場合は、速やかに成約報告(成約年月日、価格)を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。
  • 4.成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工もしくは分析され、他の取引における価格査定の資料等として利用されます。

6.個人情報の安全管理措置

当社が有する個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

7.個人情報取扱の委託

当社が有する個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、個人情報の保護に十分な措置が講じている者を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

8.個人情報の開示・訂正等の手続き

当社が管理する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関するご本人からの要請については、本人であることを確認した上で、速やかに、合理的な範囲で必要な対応をします。

9.他のサイトへのリンク

当WEBサイトには第三者のWEBサイトへのリンクがありますが、当社は、これら第三者のWEBサイトにおけるプライバシー保護に関しての責任は負いませんので、予めご了承ください。

10.個人情報保護に関する問合せ先

当社の個人情報の取り扱い及び管理についてお問い合わせは下記までお願いします。
個人情報取扱相談窓口:株式会社ライフパートナー
電話番号:03-5664-6460

基本方針の改訂・変更 本基本方針は法令などの制定改廃や情勢の変化により適宜変更します。


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更新情報

  • 全新着物件数:
  • 一般公開物件数:

最終物件更新日

新着情報

  • 2019.5.20(月)先負
    本日は「東京港開港記念日」
    1941年のこの日、芝浦・竹芝両埠頭が完成し、外国貿易港として開港指定を受けた。それまで東京の貿易は横浜港に依存していたが、関東大震災により東京にも大型船が入港できる港が必要になったことから、東京港が作られた。
  • 2019.5.19(日)赤口
    本日は「ボクシングの日」
    日本プロボクシング協会が制定。1952年のこの日、挑戦者・白井義男が世界フライ級チャンピオンのダド・マリノに判定勝ちし、日本初のボクシングのチャンピオンになった。湯川秀樹博士のノーベル賞受賞、古橋広之進選手の水泳自由形世界新記録と並んで、敗戦でショックを受けた日本人の心に希望の灯をともした。
  • 2019.5.18(土)大安
    本日は「国際博物館の日」
    国際博物館会議(ICOM)が1977年に制定し、1978年から実施。日本では日本博物館協会を主体として2002年から参加している。
  • 2019.5.17(金)仏滅
    本日は「お茶漬けの日」
    永谷園が2012年に制定。煎茶の創始者であり、永谷園創業者の先祖である永谷宗七郎の命日。
  • 2019.5.16(木)先負
    本日は「旅の日」
    日本旅のペンクラブ(旅ペン)が1988年に制定。元禄2年3月27日(新暦1689年5月16日)、松尾芭蕉が「奥の細道」の旅へ旅立った。せわしない現代生活の中で「旅の心」を大切にし、旅のあり方を考え直す日。
  • 2019.5.14(火)先勝
    本日は「種痘記念日」
    1796年のこの日、イギリスの外科医ジェンナーが初めて種痘の接種に成功した。種痘の登場以前は、天然痘は最も恐ろしい病気の一つだった。ジェンナーは、乳絞りの女性から牛痘にかかると天然痘には罹からないことを聞いた。そこで、牛痘にかかった乳絞りの女性サラ・ネルムズの手の水疱からとった膿を、近所に住んでいた8歳の男児フィップスの腕に接種した。10日後に発症したがすぐに治癒し、その後天然痘を接種しても感染しなかった。この実験は、学会には認められなかったが、ジェンナーは貧しい人たちに無料で種痘の接種を行い、次第に認められるようになった。
  • 2019.5.13(月)赤口
    本日は「愛犬の日,FCI(国際畜犬連盟)デー」
    ジャパンケンネルクラブ(JKC)が1994年に制定。1949年のこの日、同クラブの前身である全日本警備犬協会が創立された。
  • 2019.5.12(日)大安
    本日は「ナイチンゲールデー」
    赤十字社が、1820年のナイチンゲールの誕生日に因んで制定。
  • 2019.5.11(土)仏滅
    本日は「鵜飼開き」
    岐阜県長良川の鵜飼は5月11日から10月15日まで行われる。
  • 2019.5.10(金)先負
    本日は「コットンの日」
    日本紡績協会が1995年10月に制定。五(こ)ten(テン)で「コットン」の語呂合せと、綿が夏物素材としてよく使用されるため、5月が店頭販売の最盛期を迎えることから。
  • 2019.5.9(木)友引
    本日は「ゴクゴクの日」
    五(ご)九(く)で「ごくごく」の語呂合せ。ビールなどをゴクゴク飲んで爽快感を味わうとともに、水資源に恵まれない地域でも水をゴクゴク飲めるよう水環境について考える日。
  • 2019.5.7(火)赤口
    本日は「粉の日」
    五(こ)七(な)で「こな」の語呂合せ。小麦粉等、食料としての粉の有用な利用方法等をアピールする日。
  • 2019.5.6(月)大安
    本日は「ゴムの日」
    五(ご)六(む)で「ゴム」の語呂合せ。ゴム製品のPRの為に制定。
  • 2019.4.29(月)先負
    本日は「昭和の日」
    激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす国民の祝日。1989(昭和64)年1月7日の昭和天皇崩御の後、それまでの天皇誕生日である4月29日を「生物学者であり自然を愛した昭和天皇をしのぶ日」として「緑の日」とすることとなった。しかし、実際に制定された法律では、昭和天皇を偲ぶという趣旨は盛り込まれなかった。このため、「昭和の日」に改称する法律案が超党派の国会議員により提出され、数度の廃案の後に2005年に成立、2007年より4月29日を「昭和の日」とし、みどりの日は5月4日となった。1989(昭和64)年1月7日の昭和天皇崩御の後、それまでの天皇誕生日である4月29日を「生物学者であり自然を愛した昭和天皇をしのぶ日」として「緑の日」とすることとなった。しかし、実際に制定された法律では、昭和天皇を偲ぶという趣旨は盛り込まれなかった。このため、「昭和の日」に改称する法律案が超党派の国会議員により提出され、数度の廃案の後に2005年に成立、2007年より4月29日を「昭和の日」とし、みどりの日は5月4日となった。

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